購買、経費電子申請システム
構築事例

事業部名：経理財務部、ミドルオフィス事業部
業種：シンクタンク・コンサルティングサービス、ITサービス
従業員数：約4,500名

導入の背景
・事業環境の変化に追随できない、硬直化した基幹システムの見直し
・紙とハンコのための出社が常態化、生産性を大きく阻害
・複雑な承認プロセスが、意思決定のボトルネックとなっていた

導入の決め手
・事業成長に合わせて進化できる、intra-martの高い拡張性
・長年の保守実績で培われた、お客様の業務・システムへの深い理解
・構想から運用、将来の拡張まで任せられる「ワンストップ」の伴走力

導入後の効果
・事業環境の変化に迅速に対応できる「変化に強い」業務基盤を獲得
・間接業務を大幅に効率化し、コア業務への集中を促進
・場所に縛られない働き方を実現し、全社的な生産性を向上

業界をリードするA社は、長年利用してきた旧来の基幹システムにより、事業環境の変化に迅速に対応するためのDX推進が困難となっていた。

特に、ビジネスモデルが異なる子会社とシステムを共用していたため、自社業務に合わせた柔軟な機能拡張は極めて困難な状況となっていた。そのため、業務の電子化が進まず、「出社しないと業務が回らない」という非効率が発生していた。
さらに、複雑化した承認プロセスは意思決定を遅らせ、管理職の時間を奪うなど、業務全体のボトルネックとなっていた。

事業の成長や変化、多様な働き方への対応に合わせてシステムを柔軟に進化させられない。この経営課題を抜本的に解決し、将来の成長を支える「変化に強い」業務基盤を構築することが、喫緊の経営課題だった。

同社では既にintra-martの運用を行っており、そのパッケージが持つ柔軟性、自社事業の変化や拡大への対応力は評価しており、新システムもintra-martで検討を進めていた。

そのintra-martのポテンシャルを最大限に引き出すために、長年A社のintra-martシステムの保守を担い、業務を誰よりも深く理解していたSCSK Minoriソリューションズを新システム構築のパートナーに選定した。

また、新システム構築のプロジェクトにおいて、A社が望んでいたのはシステムの構想から導入、その後の運用、そして将来の機能拡張までを一気通貫で任せられる「ワンストップでの課題解決」だった。長年の実績から生まれた信頼関係と、A社のビジネスの未来までを見据えた提案力。新しいシステムを単に「作る」だけでなく、A社と共に「育てていく」。その「ワンストップの伴走力」が、SCSK Minoriソリューションズをパートナーとして選定した最大の決め手となった。

intra-martによる新システムの稼働は、期待を大きく上回る成果をもたらした。最大の効果は、ビジネスの変化に迅速かつ柔軟に対応できる「変化に強い」業務基盤が構築できたこと。これにより、将来にわたって持続的な成長を支える経営基盤が確立された。現場の業務も劇的に改善された。取引書類を完全に電子対応し、申請・承認から文書管理までを一元化することができた。リモートワークを強力に推進すると同時に、書類の捜索といった非生産的な時間を一掃。また、電子化による紛失のリスクも低減、セキュリティ面の向上も実現することができた。管理職業務の効率化も進み、一つ一つの業務にかかる時間を削減することにも成功した。

このintra-martによる新システムは「間接業務の大幅な効率化」を実現し、従業員一人ひとりが本来注力すべき、より付加価値の高いコア業務へ集中できる環境を創出し、企業全体の生産性向上に大きく貢献している。

本プロジェクトで間接業務の効率化という目先の効果だけではなく、将来のビジネス環境の変化に柔軟に対応できる「成長する業務基盤」を構築することができた。

A社では今回のシステム完成はゴールではなく、新たなスタートととらえ、この新しいintra-martシステム基盤で次なるDX戦略を描き始めている。SCSK Minoriソリューションズは、intra-martの機能を最大限に活用し、同社の事業価値を高めていく活動を継続して支援していく。

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